2018-04-18 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
私も長年会計士をやっておりましたけれども、会計基準がこれだけ頻繁に変わるというのもなかなか珍しい話でありまして、それだけこの対応については会計面からも大変御苦労をいただいているんじゃないかなというふうに感じております。 そこで、資源エネルギー庁に確認をいたします。 この廃炉に係る会計処理基準、この三回にわたる改正の変遷とそれぞれの背景、改正の理由についてお伺いをしたいと思います。
私も長年会計士をやっておりましたけれども、会計基準がこれだけ頻繁に変わるというのもなかなか珍しい話でありまして、それだけこの対応については会計面からも大変御苦労をいただいているんじゃないかなというふうに感じております。 そこで、資源エネルギー庁に確認をいたします。 この廃炉に係る会計処理基準、この三回にわたる改正の変遷とそれぞれの背景、改正の理由についてお伺いをしたいと思います。
統合の際には、もちろんデューデリジェンスを行って、会計面であるとか法的なリスク評価をしたんですけれども、こういったリスク評価で余り出てこなかったシステム統合とデータ共有の部分で、結構な労力と時間とお金がかかってしまいまして、苦労した覚えがあります。
ヨーロッパ、ＥＣＢの場合、マイナス金利政策、一四年六月から始まりましたけれども、一二年の暮れぐらいからはＥＣＢの幹部がマイナス金利政策やるかもしれないよという情報発信あるいは観測気球を上げて、金融業界に例えばシステム面の対応であるとか税務面、会計面あるいは制度面でマイナス金利に対応できるかということをやっぱり準備させておいたという感じがあったと思うんですが、我が国の場合、突然始まってしまったということで
規定の趣旨といたしましては、一般ガス導管事業者の導管部門で生じた利益が他の部門で使われていないか、これを会計面から監視して認可料金の適切性などを確保するためのものでございます。 では、この省令の中で何を定めるかということでございますけれども、一般ガス導管事業関連業務に係る収支の計算の方法でございますとか、作成すべき書面の様式など、具体的な会計整理の手法を定めることを想定しております。
もちろん、先生御指摘のとおり、法的分離では中立性の確保が不十分ではないかという御指摘もあるわけでございますが、この点につきましては、先ほど関大臣政務官の方からも御答弁させていただきましたとおり、人事面、会計面、その他の行為規制もあわせて講じる。こういったことによりまして、送配電部門の中立性の確保というものに十分可能な対応となっていると考えております。
法的分離と併せて人事や会計面での規制を行い、誰もが公平に送配電ネットワークを利用できるようにすることで、日本経済を活性化させる競争的な電力市場を実現いたします。 御指摘の所有権分離については、財産権や資金調達の面で課題があると考えております。 将来の人口目標についてお尋ねがありました。
送配電部門の法的分離を行うに当たっては、送配電部門の中立性を確保するため、グループ内での人事や会計面での規制を講じる必要があり、送配電部門で働く従業員の人事管理に関しても、中立性を確保するために、必要かつ合理的な範囲で、公益性の確保の観点から必要な行為規制を行ってまいります。
法的分離とあわせて人事や会計面での規制を行うことにより、誰もが公平に送配電ネットワークにアクセスできるようにすることで、遅くとも二〇二〇年ごろには、我が国の電力市場を完全に競争的な市場へと変えていきます。 原発の発電コストと原発の位置づけについてお尋ねがありました。 御指摘の米国を含め、海外の電源コストと日本における電源コストを単純に比較することは適切ではありません。
この特殊性はこれまで地域独占とか総括原価主義によって支えられてきましたけれども、今後電力システムが進み、小売の全面自由化や料金規制が撤廃され、投資回収の予見性が低下する中で一定規模の原子力を維持していくためには、投資回収の予見性を高め、財務、会計面のリスクを合理的な範囲に収めるための方策を導入する必要があるのではないかと、私はこのように思います。
このように、法人が自主性と裁量を遺憾なく発揮した柔軟な業務運営を行うには、国の関与や法令上の制約を極力少なくし、財務、会計面における運用と同様、人事・給与面での柔軟かつ弾力的な運用を確保し、国民向けサービスの質の向上、成果の最大化といった政策実施機能の向上を図ることが必要でございます。このため、中期目標管理法人の役職員の身分を非公務員とするものでございます。
また、社会福祉法人の会計面における検査を行うに当たりましては、財務諸表等の内容を理解する専門知識が必要となってきた、そういった課題が出てきたわけでございますが、それに対しては、嘱託員を新たに採用して配置をして対応したというようなことが出てきたところでございます。 それぞれ、いろいろな支障、課題に対して各自治体でいろいろな工夫を凝らして対応しているという調査結果が出ております。
これは、量が少ないということのほかに、もう一つは、復興交付金をどうするのか、復興基金をどうするのかという、会計面の制約を取り払う規定が入っていない。 本県においては、基金をつくっていただくときに、最終決定権を新潟県で持てるように制度設計をしていただきました。
それに加えまして、先ほどから委員御指摘のとおり、法務面、会計面、大変たくさんの課題がございます。 私ども、例えば日本弁護士会さん、公認会計士協会さんの方々と協力いたしまして、海外展開を全面的に御支援するような体制を今構築しつつございます。ぜひ、万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
保有主体、要するに会計面も含めて明らかにしていただきたいと思います。
これは、収益性であるとか内部統制システムとか会計面での整備とか予算統制とか日本郵政株式会社からの独立性の確保とかと、こういうものなどをずっとやると三年以上は掛かるのではないかと、こういうことでございますが。 私、この両社の、二つの会社の株式の処分の方法は、民営化法上特に制約がないとも聞いています。これは長谷川憲正さんさっきおっしゃったとおりでございます。
○柳澤国務大臣 これは、通常の民間の機構、民間に倣う機構ということを主眼にして仕組みをつくっておりますので、そうしたことについては、監事であるとか、それに対して外部から監事を登用するとか、あるいは外部の監査法人の監査を受けるというようなことで、そうしたコンプライアンスにつきましても、会計面についてもこれを確保していくという仕組みになっているわけでございます。
○清水政府参考人 独立行政法人でございます沖縄科学技術研究基盤整備機構でございますが、独法につきましては、自主性を持って事務事業を効果的、効率的に行うということでございまして、財務会計面におきましても、執行における弾力性を確保した方がより効果的な運営が可能であるということで、運営交付金の使途については、その制度の趣旨から、独立行政法人の裁量にゆだねられております。
会計面について申し上げますと、おっしゃるとおり、表面上は全く所有権の移転がないかのごとき見えるそういう自己信託についてどういう扱いをするかということでございますが、自己信託が行われたかどうかということは、これは公正証書その他の書面で確実にいつ行われたかということが分かるような仕組みになっておりますけれども、これを会計上どういう時点でオフバランスされたというふうに評価するかについては慎重な検討が必要かと
今後とも、このような取組を通じ、各主務官庁において財務会計面を含め法人の的確な実態把握と厳正な指導監督の徹底を図ってまいります。 社会保険庁改革についてお尋ねがありました。
○政府参考人（古賀茂明君） 御指摘のとおり、今回の改正の大きな柱としてガバナンスを強化する、その中でも会計面のあるいは財務面の健全性というのを確保するというのが重要な柱になっているということは御指摘のとおりでございます。
○川崎国務大臣 当時、公益法人の活動と政治団体の活動については、会計面を中心として、両者の活動が一体であると誤解されることのないよう適切な峻別が行われるべき、こういう御答弁だったと思っております。公益法人が政治活動を行うこと自体が禁止されているわけではない。しかし、国等から補助金を受けた法人が、当該補助金の交付決定の日から一年の間、政治活動に関する寄附が禁じられている。